中国大手不動産開発会社、「次に倒産するのはわが社かも」 海外投資は拡大傾向
【大紀元日本8月25日】中国不動産バブル崩壊の懸念が高まる中、大手不動産開発会社「万科」の上層部は相次ぎ、「値下げするのも難しい」「次に倒産するのはわが社かもしれない」などと、異例の発言を繰り返した。国内資本が海外の不動産投資に流れる傾向も強まっているとみられる。
中国国内不動産の価格下落、販売不振が続いている。
今年3月、浙江省の中堅不動産開発会社・浙江興潤置業投資が35億元(約580億円)の負債を抱えて事実上経営破綻した。
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。