６日目の香港大規模抗議 武力弾圧への懸念も強まる
【大紀元日本10月3日】６日目に突入した香港の大規模抗議活動。２連休終了後の３日午前中には香港政府本部前の参加者は著しく減り、隣接する行政長官事務所周辺に集中している。香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」によると、その人数は約４千人。一方、「２５年前の天安門事件の二の舞にならないか」と中国政府の武力弾圧に対する懸念も強まっている。
香港警察は２日午後、政府本部に催涙弾や、ゴム弾、盾などを大量に運び込み、「必要時に使用する」と宣言した。抗議参加者らもマスクを着用するなど、現場では緊張が漂っている。
２日夜、学生リーダーは参加者に対し、市民生活への影響を最小限に抑えるようよびかけ、「平和抗争」「流血を望まない」などの主旨を繰り返した。
関連記事
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った