6日目の香港大規模抗議 武力弾圧への懸念も強まる
【大紀元日本10月3日】6日目に突入した香港の大規模抗議活動。2連休終了後の3日午前中には香港政府本部前の参加者は著しく減り、隣接する行政長官事務所周辺に集中している。香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」によると、その人数は約4千人。一方、「25年前の天安門事件の二の舞にならないか」と中国政府の武力弾圧に対する懸念も強まっている。
香港警察は2日午後、政府本部に催涙弾や、ゴム弾、盾などを大量に運び込み、「必要時に使用する」と宣言した。抗議参加者らもマスクを着用するなど、現場では緊張が漂っている。
2日夜、学生リーダーは参加者に対し、市民生活への影響を最小限に抑えるようよびかけ、「平和抗争」「流血を望まない」などの主旨を繰り返した。
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。