香港占拠現場で謎のグループが破壊行為 学生ら民主派は窮地に

【大紀元日本11月20日】香港で18日深夜から19日未明にかけて、民主化デモの占拠現場、金鐘地区(アドミラルティ)の香港政府本部庁舎前で、「ネットユーザー」と自称する抗議者グループが、立法会(議会)ビルのガラスドアを破壊するなど激しい暴力行為を行い、警官隊と衝突する騒動が起きた。それを受け、各方面から「学生ら民主派の暴力行為」として批判が強まる中、学生ら民主派は「一行とはまったく関係がない。彼らに賛同できない」と弁明するなど、苦しい立場に立たされている。

18日午後10時ごろ、同グループは同占拠現場に現れた。学生らが建てた司令台を強制撤去しようとしたが阻止されたため未遂に終わり、日付が変わった頃、一行数十人が突然、現場の立法会ビル入り口のドアのガラスを割り始めた。居合わせた複数の民主派議員が阻止しようとしたが追い払われた。付近にいた警官隊が約6分後に駆け付け、双方が衝突、対峙を繰り返し、午前5時ごろ、一行は現場から立ち去り、騒ぎは収まった。

中国国営新華社通信と、共産党機関紙「人民日報(電子版)」はいち早く報道し、割れたガラスがあたり一面に散乱する現場写真を大量に掲載、「占拠者らの暴挙だ」と非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
地中海に位置するクレタ島は、ギリシャ最大の島である。現地ではこのほど砂塵嵐の影響を受け、空が橙赤色に変わり、ま […]
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説