江沢民氏の長男、国家研究機関トップから退任 影響力低下か

【大紀元日本1月9日】江沢民・元国家主席の長男、江綿恒氏(63)がこのほど、国の最高研究機関である「中国科学院(中科院)」上海分院の院長を退任したことが明らかになった。年齢による退任と正式発表されたが、同氏が牛耳る通信業界で幹部の失脚が相次いだため、同氏の動向が注目されている。

中国科学院の公式サイトは6日、「年齢が原因」で江氏を退任させたと発表した。同時に、後任に副院長の朱志遠氏(55)が就任した。

江綿恒氏は複数の国有企業や国の研究機関のトップに就き、「電信業界の王様」と呼ばれ、中国の通信事業関連の利権をほぼ独占している人物。中国科学院上海分院院長には2005年8月に就任。1994年から国有企業・上海聯合投資公司の法人代表に就き、事実上、私物化した同会社を通じて電信事業をはじめハイテク、航空工業、自動車産業などの分野に投資している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている