外国人観光客の連続減少 国家イメージ悪化が要因 中国が世論調査

【大紀元日本1月15日】13日に行われた中国観光産業年次総会で、『2014年度中国旅行の国際世論調査報告書』が発表された。報告書は、訪中観光客数が3年連続で減少し、中国の国家イメージ悪化が要因であると指摘した。しかも、今後3年間で各国から中国への旅行願望も非常に低いという。英BBC放送などが報じた。

今回の世論調査は中国の政府観光局である中国国家観光局傘下の中国観光新聞社と中国社会科学院の世論研究所が共同で行った。各国の世論調査団体が加盟するギャラップインターナショナル(WIN/Gallup International)を通じて世界23カ国・地域の2万3千人に対して調査を行い、中国観光市場の90%をカバーしたという。

報告書によると、外国人観光客数に影響する要素は国や地域によって大きな差があるが、中国の国家イメージの悪化が共通する最大の問題となっている。深刻な環境汚染や貧富の格差、汚職、治安の悪さなどで中国の国家イメージが悪化し、外国人観光客数の減少に直結した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
中国共産党(中共)の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4%に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした