外国人観光客の連続減少 国家イメージ悪化が要因 中国が世論調査
【大紀元日本1月15日】13日に行われた中国観光産業年次総会で、『2014年度中国旅行の国際世論調査報告書』が発表された。報告書は、訪中観光客数が3年連続で減少し、中国の国家イメージ悪化が要因であると指摘した。しかも、今後3年間で各国から中国への旅行願望も非常に低いという。英BBC放送などが報じた。
今回の世論調査は中国の政府観光局である中国国家観光局傘下の中国観光新聞社と中国社会科学院の世論研究所が共同で行った。各国の世論調査団体が加盟するギャラップインターナショナル(WIN/Gallup International)を通じて世界23カ国・地域の2万3千人に対して調査を行い、中国観光市場の90%をカバーしたという。
報告書によると、外国人観光客数に影響する要素は国や地域によって大きな差があるが、中国の国家イメージの悪化が共通する最大の問題となっている。深刻な環境汚染や貧富の格差、汚職、治安の悪さなどで中国の国家イメージが悪化し、外国人観光客数の減少に直結した。
関連記事
中国EVの発表会でまさかのトラブル…新車が動かない? それでもメーカーは「演出」として決して認めず。SNSでは皮肉の嵐、トレンド入りする事態
上海で伝統衣装の女性が地下鉄で足止め。奇抜な服装とみなされ、現場判断に疑問が広がっている
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み