外国人観光客の連続減少 国家イメージ悪化が要因 中国が世論調査

【大紀元日本1月15日】13日に行われた中国観光産業年次総会で、『2014年度中国旅行の国際世論調査報告書』が発表された。報告書は、訪中観光客数が3年連続で減少し、中国の国家イメージ悪化が要因であると指摘した。しかも、今後3年間で各国から中国への旅行願望も非常に低いという。英BBC放送などが報じた。

今回の世論調査は中国の政府観光局である中国国家観光局傘下の中国観光新聞社と中国社会科学院の世論研究所が共同で行った。各国の世論調査団体が加盟するギャラップインターナショナル(WIN/Gallup International)を通じて世界23カ国・地域の2万3千人に対して調査を行い、中国観光市場の90%をカバーしたという。

報告書によると、外国人観光客数に影響する要素は国や地域によって大きな差があるが、中国の国家イメージの悪化が共通する最大の問題となっている。深刻な環境汚染や貧富の格差、汚職、治安の悪さなどで中国の国家イメージが悪化し、外国人観光客数の減少に直結した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英(ジミー・ライ)氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した
米中首脳会談が正式に終了し、トランプ大統領は現在、帰国の途についている。同行スタッフが明かしたところによれば、エアフォースワンへの搭乗前に「中国側から受け取った物品」がすべてゴミ箱に投棄された
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
中国河北省の大広高速道路・粛寧区間で、EV数十台を積んだトラックが突然出火し、積み荷のEVが激しい炎に包まれた
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている