中国の威圧に対し米国が台湾の防衛産業を支援　米代表が表明

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

2026/01/27 Frank Fang

台湾　親中発言を理由に中国人インフルエンサーの居留権を取り消し

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

2026/01/27 Frank Fang

中国の医師が暴露　心臓ドナーの多くは他省から　南方ではさらに多い

中国の医師が、心臓移植ドナーの多くは他省や南方から来ると暴露。異常な短期間で適合臓器を見つける「逆マッチング」や、一晩で9件もの手術を行う医療現場の闇、生体臓器収奪への関与が疑われる実態に迫る

2026/01/27 林清

カーニー首相　中国との自由貿易協定を追求する「意向はない」と表明

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

2026/01/26

習近平　部隊の北京進入を警戒　軍隊大規模離反の可能性

元中共幹部が入手した内部情報によると、張又俠が拘束された後、習近平は、張の旧部下が部隊を率いて北京に進軍し反発する事態を強く警戒しており、状況次第では大規模な離反が発生する可能性もあるという

2026/01/26 新唐人テレビ

臓器提供を正義行為に　中国の新制度に疑問噴出

中国で、人体の臓器提供を「見義勇為」として表彰・優遇する制度が広がりつつある。だが、この動きをめぐっては、中国国内で強い警戒感が広がり、ネット上では「誰のための制度なのか」と疑問の声が相次いでいる

2026/01/26 新唐人テレビ

グリーンランド鉱業権をめぐり米国介入　中共の希土類戦略に影

米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている

2026/01/24 新唐人テレビ

中国・広州で実名告発　犯罪組織が人身売買と臓器摘出　被害100人超

中国・広東省広州で、男性が実名で大規模な人身売買と生体臓器摘出の疑惑を告発する動画が拡散。20年以上続く犯罪組織の関与や被害者100人超が指摘され、波紋が広がっている。

2026/01/23 新唐人

浜崎あゆみ　上海「無観客ライブ」のリハーサル説に反論　当時の公演映像公開

浜崎あゆみは、中国・上海で行われた「無観客ライブ」をめぐる疑念について説明。「リハーサル説」を否定し、観客の有無にかかわらず、スタッフとともに舞台を完遂したと語った

2026/01/20 鍾又淳

中国　大学病院「中国・ミャンマー国境で肺調達」衝撃発言　生体臓器収奪の闇を専門家が暴く

浙江大学第二医院の若手医師が年末総括で「中国・ミャンマー国境に肺を取りに行った」と語り、ネットで非難殺到。臓器の闇市場、特殊詐欺園区での生体摘出疑惑が浮上。専門家は中共の臓器収奪体制を分析し、医師の良心麻痺を指摘

2026/01/20 寧海鐘, 駱亜

北京　経済協定を利用してカナダに浸透し米加分断図る　専門家が分析

カナダのカーニー首相による訪中と経済合意の裏側を、専門家が分析。対中依存がもたらす安全保障上のリスクや、米国との同盟分断を狙う北京の戦略的意図、さらに台湾関係への影響について警鐘を鳴らす

2026/01/20 Jarvis Lim

高市総理　対中戦略強化掲げ衆院解散　厳しさ増す安保情勢に「現実的な政策」問う

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

2026/01/20 出光 泰三

習近平　外国大使に「群盲象を評す」説く　SNSで辛辣な声

習近平がこのほど、複数の外国大使の前で、中国の小学校教科書にも掲載されている寓話「群盲象を評す」を繰り返し言及。ネットで嘲笑噴出

2026/01/19 新唐人

ベネズエラにイラン　浮き彫りとなる米国の対中戦略

米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する

2026/01/19 Tamuz Itai

カナダ国民は中国を「最大の脅威」から「戦略的パートナー」へと書き換えることを受け入れられない

カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘

2026/01/17 Scott McGregor

「パンダ血」の中国男性死亡　死後の複数臓器提供に疑問の声

中国本土で、48歳の男性が死亡し、その後、家族が複数の臓器を提供したとする報道が注目を集めている

2026/01/16 新唐人テレビ

米CIA　中共内部情報の提供を呼びかける新動画

アメリカ中央情報局（CIA）は、中国共産党の情報提供者を想定し、接触時の安全対策を解説した中国語動画を公開。中国向け動画の公開は、今回で3本目

2026/01/16 Michael Zhuang, 李言

中国で子供や若者の失踪が続発　事故後に臓器提供の同意を迫られたとの証言も

中国各地で青少年の失踪が相次ぎ、河南省新蔡県で起きた中学生の不可解な死亡をきっかけに、保護者の不安が一気に高まっている

2026/01/16 柏妮, 熊斌

経団連・筒井会長　中国の輸出規制を「経済的威圧」と批判　日本経済への影響を危惧

経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している

2026/01/15 宇佐 治朗

北京の影響力失墜の中　中国が米国のベネズエラ作戦を非難　

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

2026/01/10 Antonio Graceffo

マドゥロ大統領拘束　中共の経済・通貨戦略に大打撃

米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている

2026/01/10 Milton Ezrati

トランプ氏　グリーンランド取得の姿勢崩さず「ロシアと中国阻止」誓う

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている

2026/01/10 Emel Akan

中共の対日強硬姿勢　専門家「長期化は困難」

昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100％に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…

2026/01/10 清川茜

中共　日本産半導体材料に反ダンピング調査

中国共産党商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表。高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を受けて対日圧力を強めているとみられる

2026/01/07 清川茜

過去最多の高官摘発　習近平体制が官僚に突きつける「絶対服従」

中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している

2026/01/07 李淨

米大学への外国資金の実態を公開　トランプ政権が新ポータル開設

米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる

2026/01/07 Jill McLaughlin

中共が日本を標的にした理由　専門家「台湾有事を試す心理戦」

なぜ今、中国共産党は日本を標的にするのか。高市首相の発言以降、渡航自粛やレーダー照射、文化交流の中断など対日圧力は一段と強まった。その背後にある「新たな心理戦」の狙いを、時事評論家・陳破空氏の分析から読み解く

2026/01/06 清川茜

中国各地で相次ぐ死亡報告　高齢者から若年層まで広がる

最近、中国では「身の回りで高齢者が次々と亡くなっている」と訴えるブロガーの投稿が相次いでいる。

2026/01/05 新唐人テレビ

成長分野としての臓器移植　中共の拡大戦略を調査団体が告発

中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた

2025/12/29 李潔思

北京市　住宅購入規制を緩和も　価格下落に歯止めかからず

中国の不動産市場は依然として低迷が続いている12月24日、北京市は新たな不動産政策を発表し、北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和したが、仲介業者は売れ行きを楽観視していない。

2025/12/29 新唐人テレビ