中国共産党（中共）中央軍事委員会副主席・張又俠が調査を受けてからすでに1か月以上が経過したが、案件の進展について公式発表は依然として行われていない。一方で、中国や海外メディアでは新たな情報を相次いで伝えている。

2月24日、大紀元は軍関係者に近い人物の話として、中共当局が張又俠と劉振立を「官職売買」の疑いで処罰する方向で準備を進めていると報じた。これまで強調してきた「軍委主席責任制を著しく踏みにじった」とする政治的レッテルは前面に出さない方針だという。

こうした処理は政治問題を刑事手続きへ転換するもので、手続き上進めやすくなる一方、実際の権力闘争を反腐敗問題の名目で再パッケージ化する意味合いもあるとみられる。

関係者によると、中共当局上層部は、張と劉が過去10年以上にわたり個人の権力や影響力を利用して官職売買を行い、各軍種の人事に関与し、巨額の賄賂を受け取っていたと批判している。その一方で、「官職売買」を党内で最も忌避される「徒党を組んで私利を追求すること」に位置付け、個人の汚職に留めず、自らの権力ネットワークを形成するという重大な問題へとすり替えているという。

中共の意思決定は従来からブラックボックスの中で行われるため、これらの情報の真偽は現時点で確認されていない。