イラン急襲を受け、中国共産党（中共）の対応が注目を集めている。中共は昨日、イランに対して実質的な支援を行わなかっただけでなく、ホルムズ海峡のエネルギー輸送船を攻撃しないようイランに圧力をかけたと伝えられている。また、中共はエネルギー供給の重要な支えを失った形となり、海外メディアは中共が米中首脳会談の中止または延期を検討する可能性があると報じている。

イランはアメリカとイスラエルの空爆によって大きな打撃を受けた。3月3日、イランのアラグチ外相は中共の王毅外相と電話会談を行った。しかし王毅はアメリカを非難する発言にとどまり、具体的な支援には触れなかった。また、記者会見で「中露はイランに軍事支援を提供するのか」と問われると、中共外務省の報道官は「提供できる情報はない」と答え、イランに超音速対艦ミサイルを販売した事実はないと述べた。

投資会社Martin Capitalの創業者兼最高経営責任者（CEO）、ロッド・マーティン氏は「中共がこの地域で軍事力を展開する能力は非常に限られている。それ以上に重要なのは、中共は略奪的な同盟国だということだ。中共はこれまでロシアの情勢を利用しようとしてきた。イランに関しても、先進戦闘機の販売さえ拒否している」と述べた。

ブルームバーグは、複数の天然ガス業界幹部の話として、中共当局がホルムズ海峡を通過する石油やLNGの輸送船を攻撃しないようイランに圧力をかけていると報じた。さらにイランに対し、カタールの天然ガス施設への攻撃を避けるよう求めているという。中国のLNGの約30％はカタールから供給されているためだ。

マーティン氏は「イランが輸出する石油の90％は中国向け。ロシアの石油輸出の40％も中国向けだ。したがって、トランプ氏がこれらの取引を支える影の船隊への取り締まりを強化している真の狙いは、実際には共産中国にある」と指摘した。

トランプ氏は3月末に北京を訪問する予定だ。これに先立ち、トランプ政権の相互関税政策が米最高裁で挫折したことから、当初はトランプ氏が不利な立場に立つとの見方もあった。しかし現在は、中共が二つの重要な同盟国かつ石油供給国を相次いで失い、情勢は一転している。

米空軍退役大佐のロブ・マネス氏は「大統領は間もなく習近平と会談する。トランプ氏が交渉の場に入る時には、すでにすべての駒が配置されている。彼だけが持つ切り札を握っている。一方で中共の党首の手札は限られており、不利な立場にある」と述べた。

トランプ氏は、対イラン攻撃は4〜5週間続くと予想している。その期間は米中首脳会談の時期と重なる見通しだ。ロイターは、中共が首脳会談を予定通り開催するかどうかという困難な二択を迫られていると伝えている。