中国共産党が崩壊した後、中国はどのような光景になるだろうか。

1. まず政府の公務員を大量に解雇し、一般市民より高い年金や社会保障（五険一金など）の特別福利はすべて廃止。国民全体の福祉は段階的に向上し、公務員は特別待遇を失い、一般の職業となる。官僚向けの特別供給品も消える。
    
2. 「人民」や「庶民」という言葉よりも、「市民」を一般的に使用するようになる。
    
3. 多党制競争を解禁し、誰が政権を握るかは市民の投票によって決まる。これにより各競争政党は市民を惹きつけるためにさまざまな福利制度を打ち出し、同時に高官の資産状況を公開する。
    
4. 電信、石油、電力などの独占産業が開放され、民間企業による通信会社や石油会社が多数設立する。競争が生まれることで、ガソリン、通話、インターネット料金、電気料金などが大幅に下がる。
    
5. 民間企業への課税は大幅に引き下げられ、企業の負担は軽減する。
    
6. 労働組合はもはや党組織の装飾ではなく、民間の管理下に置かれ、民間企業の経営者を監督する役割を果たす。民間企業への圧力が軽減することで、社員の福利厚生、休暇、待遇も大幅に向上する。
    
7. 関税を引き下げ、輸入品（自動車を含む）はもはや贅沢品ではなくなる。年次検査や車両の強制廃車年限も廃止する。
    
8. 共産党が検閲・隠ぺいしていた歴史は公開されるともに、研究者の間で現代中国史の再評価が始まる。「文化大革命」や「大躍進」といった災禍の犠牲者に国家的追悼を行い、歴史的批判を始める。
     
9. 医療と教育は産業化から解放され、政府の財政支出によって負担し、国民全員の無料医療が段階的に実現する。
    
10. 報道の自由が誕生し、高官が芸能人のようにメディアに追跡・報道され、高官が会食あるいは出張するたびに取材を受ける。高官間の議論を一般市民が知るようになる。
     
11. 試験中心の教育は廃止され、学生の負担が大幅に軽減する。小学校から高校まで、水泳部、囲碁部、柔道部、バスケットボール部などさまざまな部活動が設立する。
      
12. 税金と原油価格の大幅な引き下げが連鎖的な影響を生み、物価も下がる。
     
13. 私有財産を保護し、政府はもはや高値で土地を売ることはなくなり、住宅価格は歴史的な大幅下落を達成する。土地は私有化され、自由経済市場で取引され、自由に建築が許可される。
     
14. 言論の自由が実現し、さまざまな民間の新聞社やウェブサイトが多数設立する。市民は、共産党を危惧せずに真実を語ることができる。
     
15. 国家放送映画テレビ管理局は廃止され、社会風刺、歴史の再現を題材としたテレビ・映画が登場する。同時に映画の年齢制限が導入され、中国の映画・文化界に新たな時代が訪れる。
     
16. 全国民無料医療が実現することで、当たり屋などの詐欺行為は消える。老人が倒れても誰も見て見ぬふりをする現象はなくなり、道徳が回復する。
     
17. 社会の公平化により、高官の特権は消え、国民福祉は向上し、貧富の差は徐々に縮小する。都市管理のための違法組織も廃止され、取り締まりのための暴力行為は不要となる。
     
18. 司法は独立し、裁判官はどの政党にも属さず、司法は公正となる。高官による強制収用や違法建築行為は司法機関によって賠償請求・解任・刑事処罰の法律に従って判決を受けなければならない。。
     
19. 報道番組で共産党の定型句を使用する必要がなくなり、政府の不正なども報じることができるようになる。
     
20. 無神論や「封建的迷信」という言葉は廃止され、伝統的な信仰が復活し、社会道徳が回復する。
     
21. 国民生活の負担は大幅に軽減される。無料年金が実現され、市民と公務員の退職年金は基本的に同額となる。
     
22. 民間企業はもはや国有企業による抑圧ではなく、民主政府は民間企業を積極的に支援し、国産ブランドが台頭する。
     
23. 報道の自由と政権運営の透明性により、政府は責任制度を設け、食品安全性を真に監視し、毒性のある食品（地溝油など）の問題は徐々に消える。
     
24. 中国の体制改革により、民主陣営に正式に加わり、独裁国家とは完全に決別し、援助も撤回する。周辺の敵対国との関係は緩和され、多くの国が中国パスポートに対してビザ免除を適用する。
     
25. 軍隊は特定政党の専有ではなく、国家の軍隊と扱われるようになり、憲法にのみ忠実であり、いかなる政党にも属さない。
     

※元米国に滞在している人権活動家・元弁護士・周君紅氏がXに投稿した文章を転載。