米人権団体「人権侵害を正当化」と中国の反テロ法案を批判
【大紀元日本1月21日】米人権団体「ヒューマンライツ・イン・チャイナ」は２０日の声明文で、中国政府の「反テロリズム法(草案)」について、人権侵害を正当化してしまうとの懸念を示し、「重大な欠陥があり、修正すべき」と指摘した。
中国指導部は昨年１１月３日、同方案の草案を公表し、同１２月３日まで社会向けに意見を募るとした。
その後の経過は公表されていない。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「反体制派の多くは国家政権転覆罪を着せられている」と同法案の悪用に懸念を示した。
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