「魚釣島手榴弾」料理に軍服スタッフ、愛国心燃えても看板撤去=北京

【大紀元日本1月29日】各国の大使館が集まる北京市の中心部に「釣魚島」(尖閣諸島の中国名)という愛国心に燃える名のレストランが現れた。「日本人歓迎」と掲げる一方、「釣魚島は中国の領土」と宣伝するポスターや標語が店の随所に貼られている。

両側の壁には巨大な尖閣諸島の絵が描かれている。軍服を模倣したユニフォームを着る従業員、空母「遼寧」をもじったカウンター、天井には戦闘機の模型、そして機関銃の模型と中国国旗が所狭しに並べられている。ラーメンの器に島の地図と国旗が描かれている。

メニュー名にも一工夫。バナナの衣揚げは「釣魚島手榴弾」、サツマイモのコロッケは「釣魚島砲弾」と名付けられている。

▶ 続きを読む
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。