ネット封鎖監視団体「中国当局が国内で大規模なサイバー攻撃」
【大紀元日本1月29日】ネット規制に反対する団体「ＧｒｅａｔＦｉｒｅ.ｏｒｇ（グレートファイア）」が「中国政府機関が国内のＯｕｔｌｏｏｋ利用者にサイバー攻撃を仕掛けた」と発表したことに対し、中国当局は「まったくの事実無根」と反論し、双方は論戦を繰り広げている。
グレートファイアは公式サイトで、１月１７日に実行された同サイバー攻撃により、ユーザーはパソコンや携帯電話でＯｕｔｌｏｏｋ及びＭｏｚｉｌｌａ’ｓ Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄの電子メールサービスを一時利用できなくなったと発表し、「確固たる証拠を掴んだ」としている。
グレートファイアによると、今回の攻撃で使われているのは「中間者攻撃（ｍａｎ－ｉｎ－ｔｈｅ－ｍｉｄｄｌｅ ａｔｔａｃｋ）」という手法で、通信を行うユーザーの間に攻撃者が入り込み、プライベートな通信を監視するのが目的。
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