オバマ米大統領、中国テロ対策法案を批判 見直し求める
【大紀元日本3月4日】中国のテロ対策法案に対し、オバマ大統領が痛烈に批判した。同法案にはＩＴ企業の暗号情報を中国当局に提出することを義務付けるとしているためだ。２月末に米国政府の高官数人が、中国金融情報の安全新規定に抗議したことに続き、米中対立が表面化している。
２月下旬に公表された中国のテロ対策法案の第１次修正案は、国内外のＩＴ企業に対し、コンピューター内の電子情報の漏えいを防止するための暗号化方式を治安当局に開示することや、ユーザーを監視するためのバックドアの設置などを義務付けた。これについてオバマ米大統領は２日、ロイター通信の単独インタビューで同法案を批判し「中国が米国とビジネスをしていくには、内容を修正しなければならない」と述べた。
オバマ大統領は「法案の実施により、中国当局はすべてのユーザーを監視、追跡できるようになる」「前向きに協力する欧米企業はいないだろう」と懸念を示した。さらに、長期的には中国経済に悪影響をもたらす可能性を指摘した。オバマ大統領は習近平・中国国家主席に内容の見直しを求めたことをも明らかにした。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。