周永康政変計画容疑 判決発表後党内部で通達か

【大紀元日本6月16日】フランスのRFIラジオが中国政府関係筋の話として伝えたところによると、元最高指導部メンバー周永康の無期懲役刑が発表された翌12日、党は内部通達で判決文にない政変絡みの罪状を県・省レベルの党組織に知らせた。周の政変計画関与説が国内外で絶えない中、習近平陣営はそのもっとも主要な罪をなぜ裁かなかったのか。関連の情報と各方面の見解をまとめた。

「周永康違法犯罪案件及び教訓に関する中共中央の通達」と題する同内部通達に関して各地方政府は、「しっかり勉強した」と相次ぎ公式サイトでアピールしたが、詳しい内容は公開されていない。RFIによると、通達は周永康の裁かれていない罪として、「組織を逸脱した政治活動に参加」「野心が膨らみ、党の決議を変えようとした」と記した。実質上、政変計画の事実を党内部で明らかにしたとされる。

大紀元本部(ニューヨーク)は2012年半ばから、周永康ら江沢民派と薄熙来・受刑囚による習政権転覆の政変計画や臓器狩りの容疑を報道してきた。中国最高人民法院(最高裁)の3月18日発表の報告書にも薄と周の2人を名指した、通達とほぼ同じ内容の記載があり、当初から、政変計画を示唆したと思われた。

▶ 続きを読む
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落