香港選挙改革法案否決 親中派採決不参加の裏
【大紀元日本6月19日】中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革法案は１８日の香港議会で否決されたが、採決直前に親中派議員が集団退場し、採決に参加しなかったことが話題を呼び、「アクシデントだ」と主張する親中派に「事前の計画だ」と民主派は容赦しなかった。
当日、採決５分前のベル通知後、親中派側は議長に１５分間の休会を要請して却下され、大勢の親中派議員が議場を出た。残った議員数は採決に必要な法定基準最低人数に達したため、採決は予定通りに行われ、「２８人反対、８人賛成、１人棄権」という結果で法案は否決された。
香港の法律では、いかなる法案の可決にも３分の２以上の賛成が必要。行政長官選挙への民主派の立候補を事実上不可能にする同法案は、当初から民主派議員に反対されていた。その人数は議員総数の３分の１を超えるため、法案の否決は事前に予想されていたが、親中派の集団採決不参加という意外な展開に話題が集まった。
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