中国で続く江沢民告訴ラッシュ 米有識者「大審判の序幕か」
【大紀元日本6月24日】中国で５月１日から刑事事件立件緩和の司法制度改革が実施されてから、法輪功（伝統気功）弾圧の刑事責任を追及するとして元最高指導者・江沢民氏を告訴した人が約１万人に達した。こうした中、大紀元米本部は法輪功弾圧問題に詳しい各方面の有識者を取材し、この動きへの見解などを尋ねた。
法輪功の情報サイト「明慧ネット」の集計によると、１８日までに中国各地の法輪功関係者９７２９人が最高人民検察院などに同告訴状を送った。その大多数は信仰を放棄しないため刑務所などに収容された人や、拷問などにより死亡した人の遺族だという。告訴の理由は「ジェノサイド（集団虐殺）」「拷問」「職権乱用」「違法拘禁」などである。
江氏は１９９９年７月、当時約１億人の愛好者がいるとされる伝統気功・法輪功への弾圧を命じた。法輪功側は「１６年の間、大勢が投獄され、名前が判明している死者は４千人近くに達し、実際の死者数はそれより遥かに膨大である」と主張し、長年、国内外で弾圧の停止を求める活動を続けている。内部告発や第三者調査などにより収容中の愛好者を処刑し臓器を収奪・密売する組織ぐるみの臓器狩り疑惑も強まっている。
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