中国株暴落、当局は市場介入を一時停止か 「下支え策のコストが高すぎる」
中国・上海株式市場の24日から2日間の15％株価暴落は、中国の景気減速懸念や世界経済の先行き不安を背景に、世界の株式市場の連鎖安を誘発した。中国当局は、これまでの株価暴落局面で、なりふり構わぬ市場介入でさまざまな株価下支え策を打ち出してきたが、今回は静観する姿勢を見せている。
25日付中国経済メディア「財新網」によると、中国証券監督管理委員会（証監会）はすでに株式市場に介入しないという態度を表明した。証監会は今回の株価暴落について平然たる態度を取っているようだ。「前回の大暴落発生時、取引所株価指数の管轄部門は残業で幹部らの指示を待たなければならなかったが、今回の相場8％以上急落でも、残業する必要はない」と、「財新網」は情報筋の話として報じた。
内部情報：株価下支え策のコストが高すぎる
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