中国証券監督管理委員会(大紀元資料室)

中国証監会主要幹部また解任 株急落関与か

中国証券監督管理委員会(証監会)上海先物取引所の元共産党書記長、楊邁軍・理事長がこのほど解任された。今年6月から起きた株大幅急落に関与したからとみられる。

中国共産党規律検査委員会(中規委)は27日、「職務怠慢などの問題がある」として、楊氏の解任を発表した。

株急落問題について、当局は今年7月から調査をはじめた。証監会では、張育軍・主席補佐など3人の幹部がインサイダー取引の容疑で逮捕され、庄心一・主席は解任され、楊氏は5人目となる。

大手証券会社「中信証券」も当局に目をつけられている。これまでに程博明・総経理(社長)、徐剛・董事総経理(執行役員)を含む半数近くの上層部がインサイダー取引容疑で調査を受けている。

政権内部情報によれば、習近平指導部は江沢民派が証券業界の勢力を駆使して今回の株急落を仕掛けたと断定した。金融危機を起こすことで習近平氏にダメージを加える狙いだという。

因みに中信証券の劉楽飛・副理事長(副会長)は江沢民派の主要メンバー、劉雲山・政治局常務委員の息子である。

(翻訳編集・叶子)

関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。