保守派イメージ払拭 江派の罠を警戒する習近平
中国の習近平が最近、「保守派である毛沢東を支持しない」と強調する動きに出ている。9月の訪米時、訪問先の高校に毛沢東反対で一躍有名人になった中国人作家の歴史本をプレゼントした。また、失脚した改革派である故・胡耀邦元総書記を盛大に追悼し、毛沢東時代に「反党グループのリーダー」と粛清され自殺した元指導部メンバーの名誉回復を検討するなど、これらの動きが国内外の関心を集めている。大紀元本部のコラムニストは、江沢民派によって作り上げられた「毛左派（毛沢東左派）」という保守派イメージを払拭する狙いだと見ている。
最高指導者だった毛沢東への国民の支持は極めて低いとみられる。大手ポータルサイト「謄訊網」はかつてサイト内で行った投票で、「毛沢東の手は人民の血で真っ赤に染められたヒトラーやスターリンと肩を並べる独裁者だ」と批判の論調を発した、作家で高校の歴史教師である袁謄飛氏（43）への支持票が反対票を大幅に超えたと米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が伝えた。
習が袁氏の歴史本を米国の高校に進呈したことについて、「熟慮した末の対応で、重要なメッセージ性がある」「自分は毛沢東の支持者ではなく、その政治路線を継承しない」とアピールするためだという見方が大勢だ。
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国共産党（中共）中央政治局委員馬興瑞の官途の一歩一歩には習近平の影があり、彭麗媛（中国の第一夫人）をめぐる「山東派」は存在するのか？ 党内に派閥が存在するのは鉄則である。