電話会談が続く米中首脳　専門家「重大な国際問題を議論」　

中国政府系メディアの報道によると、習近平・国家主席は11日と14日、オバマ米大統領の要請で同大統領と電話会談を行った。主にパリで開かれた、気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）の協定について、合意への協力姿勢を確認、習氏は「中国は重大な国際問題において、米国と情報交換・連携する立場にある」と示したという。専門家は、双方はＣＯＰ21だけではなく、もっと重大な国際問題を議論したはずとみている。

北京在住の政治専門家は、「米中の首脳が4日間に2回も電話を交わしたのは、地球温暖化問題のためなんて絶対にありえないことだ。無論、会談の内容は公表されるはずはないのだが、『米中両国は重要な国際問題を共同で対処している』というメッセージが読み取れる」との見方を示した。

北朝鮮の金正恩・総書記が水爆保有発言を出した翌日から行われた会談。そしてその後、米軍が12月中に予定していた南シナ海人工島12カイリ内での「航行の自由作戦」の中止を決定した（ロイター通信）。前出の専門家は「オバマ政権は南シナ海問題で中国に譲歩をしている」と指摘、その理由について、ウクライナや中東の紛争に加え、最近核戦力問題でロシアと張り合っている米国は、せめて北朝鮮や中東の問題において中国の支持を取り付けたい狙いだと分析した。「これは両首脳の電話会談の成果の一つであろう」という。

今年10月末、中国が領有権を主張する南シナ海の海域で米軍艦が航行の自由作戦を実施したことで、両国間の緊張が高まった。今回、米軍は12月の航行を取りやめたものの、来年1月に再開するとのなか、中国国防部は13日関連海域での軍事演習を発表した。専門家は、両国は面子を保ちつつ、直接な衝突を避けるための対策だ、とみている。

（翻訳編集・叶子）