中国　人目を引く「江沢民を告訴」伝えるポスター　各地で掲示

2016年に入ってから、中国の河北省や黒龍江省、遼寧省、山東省などの街中で、「江沢民が国内外で告訴・告発されている」と伝える看板やポスター、ステッカーなどが掲げられている。

中国当局に弾圧を受けている気功・法輪功の学習者が掲示したと見られている。法輪功は、迫害を指揮した江沢民元国家主席を大量虐殺（ジェノサイド）などの罪で刑事告訴するための活動を、行政訴訟法が改定した2015年5月から続けている。

法輪功学習者は、これらのポスターを貼る作業を、警官に発見されたり、住民から通報されたりすれば、逮捕される可能性が高い。このリスクにもかかわらず、「元主席を告訴する」との中国国内外の動きを伝えるため、学習者たちは掲示作業を続けている。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。