中国　人目を引く「江沢民を告訴」伝えるポスター　各地で掲示

2016年に入ってから、中国の河北省や黒龍江省、遼寧省、山東省などの街中で、「江沢民が国内外で告訴・告発されている」と伝える看板やポスター、ステッカーなどが掲げられている。

中国当局に弾圧を受けている気功・法輪功の学習者が掲示したと見られている。法輪功は、迫害を指揮した江沢民元国家主席を大量虐殺（ジェノサイド）などの罪で刑事告訴するための活動を、行政訴訟法が改定した2015年5月から続けている。

法輪功学習者は、これらのポスターを貼る作業を、警官に発見されたり、住民から通報されたりすれば、逮捕される可能性が高い。このリスクにもかかわらず、「元主席を告訴する」との中国国内外の動きを伝えるため、学習者たちは掲示作業を続けている。

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる

2026年、中国共産党の「虎退治」は軍トップの張又侠にまで及び、権力闘争は極致に達した。習近平による軍権掌握と続投への布石とされるが、相次ぐ高官の粛清は軍内の真空状態と深刻な反発を招く恐れがある

中国共産党（中共）の内紛が激化している。2026年1月には記録的な10人の「大虎（大物官僚）」が打倒され、その中には中共政治局委員で軍事委員会副主席の張又侠が含まれる。

ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。

複数のアナリストらが中共による粛清への初の公式回答、軍事能力への自信欠如を露呈、習近平による粛清は人民解放軍の最高指導部に空白を生み出し、軍の能力と習近平自身の軍への統制力を著しく弱体化させたと述べている。