学費高騰の引き金は中国人子女 英パブリックスクール
英国に留学する中国人富裕層の子女の増加に伴い、同国の名門私立校パブリックスクールの学費が軒並み値上がりを続けた結果、英中産階級の家庭が学費を負担しきれなくなっている。
英紙タイムズの最近の報道によると、2015年の英パブリックスクールの年間学費の平均は3万369ポンド(約500万円)だった。また英株式ブローカー企業Killik&Coの調査では、90年からパブリックスクールの学費の上昇率は物価の上昇率を上回っている。主な原因は外国人留学生の大量流入と見られている。
報道によると、この15年間のパブリックスクール全体の生徒数は約7万人で安定しているが、外国人留学生の占める割合が38.5%まで上昇しており、そのうち約21%が中国人、17.6%が香港人、10.3%がロシア人。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した