目を疑う掲示

中国ネット広告「急募!受刑者の身代わり5年7カ月獄中、報酬320万元」

 中国「楚天都市報」が、最近ネット上で話題になった広告を写真付きで紹介した。その内容は「受刑者の身代わりとなって刑務所に入る」だった。

 「急募」だというその仕事と条件は次のようなものだ。「受刑者の身代わり、25~30歳の男性1人、期間5年7カ月、報酬320万元(約5500万円)、入所前に一括払い。段取りは手配済み、入所中は酷い目に合わないことを保証」。

身代わり受刑を報じた

「楚天都市報」スクリーンショット

 驚きの広告内容だが、新唐人テレビが伝えた黒竜江省の王濱生元警察官によると、「身代わり受刑」は確かにあり、特に交通事故のケースが多いという。例えば息子や家族の擁護や、上司や経営者の事故を隠したりするためなど。また、公安交通部門が賄賂を受けて、加害者に代わって代理人に罪をかぶせることもあるという。

 さらに王氏は、「身代わり受刑は刑務所管理部門の職権乱用によるものだ。書類上の変更は一切せず、人を入れ変えたり、別の刑務所に移送したりしている。判決を受けたばかりの党幹部や役人が、仮釈放もなしにそのまま保釈された人もいる」と述べた。

 また身代わりを立てることができる犯罪者の条件は「人脈、権力、金を持つもの」だという。これらの不正がまかり通っている主な原因は、司法システムの不健全さ、監督管理の不届き、司法より力がある権力が上に立っていることだと指摘した。

 安徽省のネットユーザー「孤鶴」はミニブログで、「珍しくない話で、公然の秘密。身代わり受刑の話は何年も前からあり、主にQQなどのソーシャルメディアで噂されてきた」「共産党体制の下ではどんな奇異な悪事もあり得る。警察が罪のない人を勝手に捕まえて、拷問にかけ『自白』を取ることさえ平気だ。身代わり受刑は、悪事・不正のほんの一角に過ぎない」とコメントした。

(翻訳編集・単馨)

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。