サムスン電子が研究費削減　18年ぶり

韓国のサムスン電子が財政悪化の立て直しを図るため、1998年のアジア通貨危機以来、18年ぶりに研究開発費の大幅な削減を行った。

今年に入り同社はすでに2480人のリストラを実施したほか、44カ所の研究センターを41カ所まで削減した。米国の電子材料研究開発センターと情報技術応用研究開発センターも相次いで閉鎖した。

同社の権五鉉（クォン・オヒョン）最高経営責任者（CEO）は社員に向けた年頭のあいさつで、メモリチップとスマートフォン市場の競争が世界的に激化したことで、16年には同社を取り巻くビジネス環境がさらに困難になるとの見方を示している。