中国で「トイレ革命」 観光地のトイレを一新、マナー向上も目指す
経済の停滞に伴って、中国各地の地方政府はこぞって観光産業を新たな経済振興策の目玉として位置付けている。観光客誘致のため、観光資源の開発や整備と並んで各地が手がける対策の一つは、観光名所のトイレに大規模な改善を施し「トイレ革命」を起こすことだ。
中国国家観光局の発表によると、2015年には各地の観光地に新しく1万4320個の便座を設置し、7689個の便座を取り換えた。同局の李世宏副局長は今年、観光地のトイレ新築のために125億元(約2153億円)の予算を組み、今後さらに数百億元を投じる予定と発表している。
中国当局は現在、国内の産業をこれまでの二次産業、特に輸出目的の製造業を中心とする形態から、サービス業を中心とする方向への転換に力を注いでおり、旅行・観光業の推進はその重点項目の一つとされている。15年度に中国全土の旅行会社が受け入れた旅行者数は1日当たり約1億1200万人に達し、前年同期から17%上昇したとの発表もあるように、中国の観光産業は発展の一途をたどっている。
中国国家観光局の李金局長は以前から、現在直面している問題は中国人のトイレマナーが悪いことだと指摘している。トイレを新築しても使い方に問題があれば補修費用がかさむため、今後はトイレを大切に使うよう、広く適切な指導を行っていくとしている。「あなたの小さな一歩前進は、文明的行為への大きな前進だ」、男子トイレにこうした標語を貼ることもその取り組みの一つだ。
(翻訳編集・桜井信一)
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。