汚染土壌事件 被害者の親「移民したい」＝江蘇省常州
国内外のメディアに注目されている江蘇省常州外国語学校新校舎の土壌汚染問題で、中国環境保護部と江蘇省政府の合同環境保護調査チームは、4月25日、初期段階の調査結果を発表した。
同調査によると、常州外国語学校の6つの観測点と、近くにある青楓公園、常州工学院の2つの観測点とを比べて、大気質量はすべて正常で大きな差はない、また、学校の衛生状況と飲用水の質量は国家基準に一致しているという。国営メディア新華社によると、現在合同調査チームは同地区での土壌および地下水への調査観測を準備している。
国内ポータルサイト「網易」の社会問題を扱う「路標」コラム（4月27日付）によると、一部の被害者生徒の保護者は調査結果を受けて絶望的になったという。ある一人の保護者は「海外に移民できない事だけが悔しい」と嘆き、子供の転校を決めた。
また国内報道によると、被害者生徒の保護者がまとめたアンケートでは、4月25日までに同学校の62人の生徒が転校、6人が休学、5人が長期欠席に、また5人が海外留学となった。アンケートを行った保護者によると、今後転校や休学するなどの生徒がさらに増えると予想される。
（翻訳編集・張哲）
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