米アップル、「iPhone」商標権敗訴で 中国最高裁に上訴決定
米アップル社は5月5日、北京高等法院（北京高等裁判所）が4日に下した中国での商標権独占を認めない判決を不服とし、中国最高人民法院（最高裁判所）に上訴する旨を発表した。5日付「南華早報」が報じた。
北京高等法院は4日、アップル社に対して「iPhone」の商標権独占を認めないとした上で、中国国内の高級レザー製品販売会社の新通天地科技有限公司に対し、販売商品に「IPHONE」の商標を使用することは違法ではないとの判決を下し、アップルは完全敗訴した。
新通天地は2007年9月に「IPHONE」の商標登録を申請した。情報筋によると、北京高等法院の判決では、新通天地が販売するカバン、携帯ケース、財布、キーホルダー、革製品家具やインテリアなどに「IPHONE」の商標を使用することを許可している。
一方、アップルは2002年10月に中国当局に対して「iPhone」の商標登録を申請し、13年になってはじめて批准された。国内メディアによると、アップル社の「iPhone」商標では、商標登録第9区分の電子応用機械器具に属する商品に限るという。
アップルは中国でこれまで同様の商標権をめぐって裁判を起したことがある。2012年に「iPad」の商標権をめぐる裁判で、アップルは深セン唯冠科技有限公司に6000万ドル（約63億600万円）を支払うとの和解案に同意し、中国での商標権独占を獲得した。
香港に本社を置くコンピューターモニターメーカーの唯冠国際集団傘下の唯冠（台湾）は2009年にアップルに対して間接的に「iPad」の商標権を譲渡した、しかし同じグループ傘下の唯冠（深セン）は同契約に拘束力がないと主張し、アップルに対して4億ドル（約424億円）の商標権譲渡費用を要求した。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。