習近平氏、内部談話を全文公表 江派支配下のメディアによる歪曲報道への対策か
習近平総書記の過去の内部談話の全文が、最近相次いで公表されている。江沢民派の支配下にある報道機関が度々その重要発言を歪曲して報道することへの対策とみられる。
背景には、イデオロギー領域における習陣営と江沢民派の戦いがある。中国全土のメディアを掌握する中共中央宣伝部の上級機関である「党中央精神文明建設指導委員会」のトップは、江沢民派のメンバーの劉雲山氏である。大紀元本部のコラムニストは「イデオロギーは中国共産党政権の重要な統治手段であるなか、江派が牛耳っているメディアが習氏の発言を歪曲して報道するなどして、そのイメージダウンを促したり、江派に不利な情報を封じ込めるなどをしている」と指摘する。
話題になっているのは、今年1月初旬の第18期中国共産党中央紀律検査委員会、第6回全体会議での談話である。党機関紙人民日報や国営新華社通信が3日に掲載した全文では、習氏は、(江沢民派のメンバーで失脚した)周永康、薄熙来、徐才厚、郭伯雄、令計画、蘇栄を名指しで「政治の紀律及び規定に違反した」と述べたほか、「一部の幹部は『生きているうちに中南海(党最高指導部所在地)入りを果たす』と暴言を吐いている」「党内には野心家、陰謀家が潜んでいる」「悪を取り除くには根絶するほかない」「隠れている危険、将来の災いを根こそぎ取り払う」などと、江沢民派の汚職・権力争いを批判し、徹底抗戦の姿勢を示した。しかし、かつてのメディアの報道ではこれらの内容はすべて省かれていた。
(記者・方暁、翻訳編集・叶子)
関連記事
中国当局の発表によると、昨年社会安定の維持(維穏)の支出を大幅に増加させた。当局が、政権崩壊につながる大規模な抗議活動の発生に神経をとがらせ、民衆への監視強化を浮き彫りにした。
中国当局は13日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。当局は、金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立を目指す。
中国の第3期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第1回会議は20日閉幕した。開催期間が16日間にわたる異例の長さとなった今回の全人代会議では、国家主席・副主席の任期撤廃をめぐる改憲案が通過し、国家副主席や最高行政機関である国務院総理・副総理などの主要人事が決定された。
大紀元は2004年11月19日、中国共産党の邪悪な本質を徹底敵に分析した社説「共産党についての九つの評論」(以下は九評)を発表した。これ以降、同社説に多くの中国人と華僑が共鳴を得た。
カリフォルニア州の米上院議員共和党候補は、ドナルド・トランプ大統領の親しい友人から、大統領は英文大紀元エポック・タイムズ(Epoch Times)を「最も信頼できる新聞」と評価していると、同紙のインタビューで明かした。
中国の李克強首相が27日、国務院の会議で「人民に政府のすべての行動を監督させる」と発言した。当局はこの発言に関するニュースリリースを差し替えたことが分かった。