第19回中国共産党大会が今年の秋に予定されている中、立法権を全く持たない最高人民法院と最高人民検察院（以下、両高）が最近新たに「司法解釈」を行った。1月25日、最高人民法院と最高人民検察院は刑法300条の解釈として、「邪教を組織・利用し法律の実施を妨害する罪等の適用法に関する問題等の解釈（以下「解釈」）」を発表した。「解釈」は2017年1月4日、最高裁判所の審判委員会第1706回会議と2016年12月8日最高検察院12次検察委員会第58回会議で通過した。

今年の旧正月直前の1月26日、恒例行事となっている指導層が参加する新年祝賀会が、北京の人民大会堂で催された。専門家らは、国営テレビの報じた祝賀会の映像にある、習陣営の常委4人と江派の常委3人の席の間に設けられた不自然な「すき間」に注目し、「習・江対立の内外アピールではないか」と推測している。

　中国政府系シンクタンクは最近の報告書で、昨年6月以降起きた株価大暴落について「内部情報を把握していた一部の政府機関責任者とマーケットメーカー（値決め業者）は、国難に便乗して儲けようとし、国家の資産信用に大きな損害をもたらした」と強く非難していたことが明らかになった。当局の公式研究報告として、暴落に関与した官員を直接に批判したのは初めて。

米国の中国語ニュースサイト「多維新聞網」はこのほど、7月12日中国政治雑誌「炎黄春秋」を発行する炎黄春秋雑誌出版社社長や副社長、総編集長などの管理層幹部が、同社を管轄する「中国芸術研究院」から更迭されたことについて、中国共産党内部における分裂と意見衝突が表面化し、将来中国共産党政権に致命的な影響を与えるとの評論記事を掲載した。

中規委はこのほど、中央宣伝機関である共産党中央宣伝部（中宣部）に対し、プロパガンダが出遅れていること、腐敗が存在することなど5つ問題点をあげて批評した。中国の政治情勢に詳しい専門家は「習近平指導部が（江沢民派の勢力基盤である）中宣部を粛清する前兆だ」と解読している。

中国最高指導部メンバー、江沢民元国家主席の側近である劉雲山氏（69）に不利な情勢が強まっている。香港メディアはこのほど、馬凱・副総理を含む指導部高官5人が「劉が汚職、政治紀律・規則の厳重な違反を犯した」としてその責任追及と厳罰を求めていると報じた。

習近平総書記の過去の内部談話の全文が、最近相次いで公表されている。江沢民派の支配下にある報道機関が度々その重要発言を歪曲して報道することへの対策とみられる。

中国政治体制の内部から、報道・言論の自由を求める声が強まり、メディアを統制する中共中央宣伝部（中宣部）に対する逆風が強まっている。中国問題専門家は、習近平陣営がイデオロギーの主導権を握る江沢民派支配下の中宣部を粛清するのではないかとみている。

2月19日、習近平主席は官製三大メディアの人民日報社、新華社と中央テレビ局を視察し、外部の関心を集めた。一部の見方によると、習氏はマスコミの宣伝を直接コントロールし、近い将来に大きな動きに出るのではないかという。これまで宣伝部門は習陣営と対抗する江沢民陣営の劉雲山・政治局常務委員の管轄下にあった。

中国の株価下落が6月中旬から止まらないなか、国営新華社通信は8月31日、前日に拘束された中国最大の証券会社「中信証券」の上層部幹部4人、有力経済誌「財経」の記者1人、中国証券監督管理委員会（証監会）幹部1人が市場の暴落を招く不正行為を自供した、と報じた。

【大紀元日本11月12日】「歴史上、中華民族が確固たる地位と影響力を有したのは、戦争や対外拡張ではなく、中華文化の強い感化力のおかげだ」。１０月１５日の「文芸工作座談会」での習近平・党総書記（国家主席

3年前にネットへの一つの書き込みで政府系慈善団体・中国赤十字会の信用を失墜させた郭美美容疑者（23）が20日、北京で「カジノ開設」などの疑いで逮捕された。中国メディア・中新網などが報じた。

国家主席に選出された習近平総書記（Photo/Getty Images）【大紀元日本3月14日】北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）で１４日、共産党トップの習近平総書記（５９）が国家元首である国家