1～4月期民間投資 引き続き縮小
中国国家統計局が5月14日発表した統計によると、固定資産投資の6割以上を占める民間企業固定資産投資は1～4月期において前年同期比5.2％増で、1～3月期の同5.7％増から鈍化した。また昨年1～12月期の同10.1％増から大幅に落ち込んだ。
同統計によると、1月から民間固定資産投資の増長率が縮小している。1～2月期は同6.9％増、1～3月5.7％増となった。
一方で、同期の全国固定資産投資の増長率はほぼ横ばいとなっている。1～2月期は同10.2％増、1～3月期は同10.7％増、1～4月は同10.5％増。同統計からみると、1～4月期において、民間企業の投資が減少した代わりに、国有企業および地方政府による公共投資が増えたと推測される。
民間企業の投資減少は雇用市場に影響を与えている。1～3月までの全国都市部新規雇用者数は318万人で、前年同期比で1.9％減少した。国内総生産（ＧＤＰ）貢献度の6割を占める民間企業は雇用市場の8割の雇用機会を創出している。
国内経済評論家の劉暁博氏は15日同氏のブログにおいて、「民間投資減少の原因は、投資プロジェクトを審査する一部の政府機関が国有企業を好むため、民間企業を差別し、投資の機会を与えないことにある」と批判し、「中国経済の原動力である民間投資の減少と、地方政府と国有企業の投資拡大では中国経済はますます鈍化する」と指摘した。
北京大学経済政策研究所の陳玉宇所長は14日、経済金融情報サイト「鳳凰財経」に対して、「民間企業は経済情勢や投資の収益などを分析して今後投資するかどうかを判断する。現在その投資減少の主因は、良い投資チャンスがなく、経済の先行き不透明感や企業収益の低迷などが挙げられる」との見方を示した。
（翻訳編集・張哲）
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