米中対話が閉幕、過剰生産問題で意見一致、人権など依然と対立

米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。

米VOAの報道によると、米国のジョン・ケリー国務長官とジェイゴフ・ルー財務長官、中国の汪洋副首相、楊潔篪国務委員は閉幕後の記者会見に出席した。

両国高官は今回の対話において、北朝鮮問題、テロ問題、反腐敗、台湾、気候変動などの議題について「率直かつ建設的な」意見交換を行い、多くの面での意見の一致を示した。

新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている

中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

四川省の嘉州・成都女子刑務所にて、2025年末までに少なくとも56人の法輪功学習者が迫害により死亡した。拷問や虐待の実態が明慧ネットにより暴露され、中国社会民主党の劉因全主席は「反人類罪」として強く非難している

神韻芸術団の公演を鑑賞した日本の国会議員らは、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧は恐怖心に基づくものであり、成功させてはならないとの認識を示した。山田宏議員は中共がなぜ神韻を恐れているのかを語った