米国ジェイゴフ・ルー財務長官(左)とジョン・ケリー国務長官(右)(NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images)

米中対話が閉幕、過剰生産問題で意見一致、人権など依然と対立

米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。

米VOAの報道によると、米国のジョン・ケリー国務長官とジェイゴフ・ルー財務長官、中国の汪洋副首相、楊潔篪国務委員は閉幕後の記者会見に出席した。

両国高官は今回の対話において、北朝鮮問題、テロ問題、反腐敗、台湾、気候変動などの議題について「率直かつ建設的な」意見交換を行い、多くの面での意見の一致を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した