中国知的財産権問題
「盗用」と訴えられたアップル 北京でiPhone6販売禁止か
米アップル社は知的財産権侵害や商標登録をめぐって、中国でのドラブルが相次いでいる。
国内情報サイト「澎湃新聞網」の17日の報道によると、中国企業の深セン佰利公司は、アップル社のスマートフォン、iPhone 6とiPhone 6Plusの外観デザインが同社が製造するスマートフォン「100C」と酷似し、アップル社が模倣したと、北京市知的財産権局に対して訴えた。
5月10日、北京市知的財産権局は『特許侵害紛争処理の決定書』を公表し、アップルのiPhone 6とiPhone 6Plusの外観デザインが佰利公司の特許権を侵害したと認定。同時に、アップルとiPhoneの販売企業、北京中復電訊設備有限責任公司（以下中復）に対して北京でのiPhone 6とiPhone 6Plusの販売中止を命じた。
同決定書によると、当局は消費者がアップルのスマートフォンと「100C」スマートフォンの外観デザインにある微妙な差を判別できないため、アップルに特許侵害を認定したとの認識を示した。
この判定をアップルと中復は不服とし、すでに北京知的財産権裁判所に行政訴訟を行った。訴訟書では、アップルは知的財産権局の認定撤回を求めると同時に、iPhone6とiPhone 6Plusが特許保護対象範囲外になっていることを追及するようにと要求した。
報道によると、アップルが敗訴すれば、消費者が北京でiPhone6とiPhone 6Plusを購入することができなくなるとみられる。また、他の都市の特許管理当局もこのケースを参考にし、同地区でのiPhone6などアップル社製品を販売禁止にする可能性があるとみられる。
（翻訳編集・張哲）
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