米ダラス襲撃事件、ロボットでの容疑者殺害に懸念の声
米国テキサス州ダラスで7月8日、5人の警察官が銃撃され死亡した事件で、警察当局がロボットに搭載した爆弾を遠隔操作で爆発させ、容疑者を殺害したことが米国内で議論を呼んでいる。
米紙「USAトゥデー」の報道によると、ダラス市のマイケル・ローリングズ市長は、警察当局は事件当時容疑者と交渉を続けたが、相手は「興奮し、これ以上警察官を投入しても、より多くの死傷者が出るだけだ」と判断し、ロボットでの容疑者鎮圧を決めたと説明した。市長は「将来、今回の事件と同じような状況が現れれば、全国各地でこのようなロボットを使用するだろう。しかし、これは最後の手段としてしか使えない」と述べた。
軍事専門家は「USAトゥデー」に対して、米軍は主に偵察や爆弾の起爆装置解除に地上ロボットを使用しているが、警察当局が犯罪容疑者の鎮圧に使用するのは初めてだと指摘した。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている