米ダラス襲撃事件、ロボットでの容疑者殺害に懸念の声
米国テキサス州ダラスで7月8日、5人の警察官が銃撃され死亡した事件で、警察当局がロボットに搭載した爆弾を遠隔操作で爆発させ、容疑者を殺害したことが米国内で議論を呼んでいる。
米紙「USAトゥデー」の報道によると、ダラス市のマイケル・ローリングズ市長は、警察当局は事件当時容疑者と交渉を続けたが、相手は「興奮し、これ以上警察官を投入しても、より多くの死傷者が出るだけだ」と判断し、ロボットでの容疑者鎮圧を決めたと説明した。市長は「将来、今回の事件と同じような状況が現れれば、全国各地でこのようなロボットを使用するだろう。しかし、これは最後の手段としてしか使えない」と述べた。
軍事専門家は「USAトゥデー」に対して、米軍は主に偵察や爆弾の起爆装置解除に地上ロボットを使用しているが、警察当局が犯罪容疑者の鎮圧に使用するのは初めてだと指摘した。
関連記事
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。
トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景