米ダラス襲撃事件、ロボットでの容疑者殺害に懸念の声
米国テキサス州ダラスで7月8日、5人の警察官が銃撃され死亡した事件で、警察当局がロボットに搭載した爆弾を遠隔操作で爆発させ、容疑者を殺害したことが米国内で議論を呼んでいる。
米紙「USAトゥデー」の報道によると、ダラス市のマイケル・ローリングズ市長は、警察当局は事件当時容疑者と交渉を続けたが、相手は「興奮し、これ以上警察官を投入しても、より多くの死傷者が出るだけだ」と判断し、ロボットでの容疑者鎮圧を決めたと説明した。市長は「将来、今回の事件と同じような状況が現れれば、全国各地でこのようなロボットを使用するだろう。しかし、これは最後の手段としてしか使えない」と述べた。
軍事専門家は「USAトゥデー」に対して、米軍は主に偵察や爆弾の起爆装置解除に地上ロボットを使用しているが、警察当局が犯罪容疑者の鎮圧に使用するのは初めてだと指摘した。
米軍がイラクやアフガニスタンで使用したロボットの設計に関わった技術者は、ロボットの使用で犯罪容疑者への鎮圧事例が今後増えるとの見通しを示した。
また、米AP通信は今回の事件が今後、遠隔操作や半自動装置での犯罪取り締まりや市民安全保障に新たな手法をもたらすかもしれないが、一方で犯罪容疑者との交渉や説得の必要性もなくなり、民間人である容疑者を簡単に殺害してしまう恐れがあると指摘し、倫理的懸念を示した。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された
スイスのチューリッヒ芸術大学は、中国のハルビン工業大学との共同プログラムを終了した。同校は協力終了の背景には、学位基準の違いや運営上のリスクがあるとしている。今後多くの大学が同様の対応を取る可能性が指摘されている
台風21号が去った後の台湾の町はボロボロ…
マスゴミと言われて久しいが、大衆が読みたいと思うのは、恰好付けたり、体裁を重んじたりするものではなく、人々の本音を聞きたいのだ。今時、誰が大会社の体裁で着飾った記事を読みたいと思うだろう。スポンサーや社長の名誉を気にしていては不可能だ。ましてマスゴミの名誉のために、本質をゆがめてはならない。
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した