ネットで「爆買い」 日本越境EC規模拡大の見通し
家電製品、お菓子、化粧品、粉ミルク、ベビーおむつなど、日本製品が大好きな中国人消費者が爆買いする様子を、日本の百貨店やドラックストアであまり目にしなくなった。実はひそかにネット上に移っているようだ。
その背景には、日本観光からの帰国後、引き続き高品質で安全な日本製品を手に入れたいとの消費者ニーズと、日本から大量の荷物を持ち帰る苦労が省ける便利さからだとされる。
ブルームバーグの報道によると、この商機を逃さないよう、中国国内では過去1年間に、日本製品を扱う海外通販アプリが相次いで現れた。電子商取引（Eコマース、EC）最大手「アリババ」は今年2月、中国での拡販を目的とする日本企業に対して、包括的なマーケティング支援を行う「ジャパンMDセンター」を設置した。
ただ国内ネット通販サイトに対する強い「偽物」警戒感から、より安心感が得られる日本EC大手「アマゾン・ジャパン」を利用する中国人消費者が多いという。「アマゾン・ジャパン」は中国人消費者のニーズに応じるため、6月30日同サイトに中国語版を追加した。また中国向けの配送料と手数料を他の国より安く抑え、中国人消費者は人民元で決済することも出来る。
アマゾン・ジャパンのジャスパー・チャン社長はブルームバーグに対して、「（中国からのEコマースは）非常に大きな商機だ」と述べ、また、中国本土から同サイト中国語版へのアクセスが「非常に堅調だ」とも示した。同社は今後化粧品、健康食品、パーソナルケアなどを中国向けの重要分野として位置付けるという。
日本の経済産業省は、2015年中国からの越境EC規模は7956億円に達しており、19年には2兆3400億円と3倍に拡大するとの見通しを示した。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。