中国政治分析
中国 6中全会コミュニケから予想される4つの政治動向
中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）は10月27日に4日間の日程を経て閉幕した。同会議では、中国共産党は党内の風紀粛正をめぐる『新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則』（以下は『準則』）の制定と『党内監督条例』（以下は『条例』）の改正を行った。また閉幕後に発表された会議を総括する6千字あまりのコミュニケでは、「習近平同志を核心とする党中央」と2回も明記され、党内において習氏が絶対的かつ最高な権力を有するのが確実となった。6中全会後、共産党内に以下4つの動向が予測される。
今回の6中全会は習近平氏が執政して以来の重要な会議であり、または江沢民派閥との権力闘争においても重要な意味を持つ会議である。党内の汚職摘発に関する『準則』と『条例』は、習氏に「党核心」としての最高権威を与えただけではなく、対立する江派閥人員の一掃に権力基盤をも固めた。
今年の初めから一部省政府のトップが「習近平氏を党の核心に」と呼び掛けてきたが、「習核心」の確立までに10か月間もかかった。これによって党内派閥間の闘争において習氏が優勢になったことが示唆された。
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