「日米関係は核心的利益」＝米国務省、トランプ氏勝利を受けて

米国国務省のマーク・トナー副報道官は9日の記者会見において、「トランプ氏が大統領になっても今後の日米同盟の重要性は変わらない」と強調した。

中央通訊社によると、トナー副報道官は「日米関係は米国外交政策において核心的な利益であると日本国民に伝えたい」と述べ、「いかなる政権に交代しても、この関係は米国にとってアジアでの礎であることに変わりがない」と述べた。

トランプ氏は過去の演説の中で、日本に対して在日米軍の撤退や米軍駐留費用の負担増などに言及したことがあり、日本政府は今後日米同盟関係に不安感を抱いている。

（翻訳編集・張哲）

トランプ前大統領は１１日、ＴｉｋＴｏｋについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。

２０２４年米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営は、共和党の候補指名に必要な代議員数を３月１９日までに獲得できると予想している。幹部が１８日、明らかにした。

米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。

１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。

米国のジョンソン下院議長は、2020年1月6日に国会議事堂で起きた事件の4万時間を超える映像を公開すると決定。ターナー下院情報特別委員長は、このことは称賛に値する「重要な」一歩だと述べた。