中国2016年輸出額7.7％減、2017年も不振続くと予測

中国税関総署が1月13日に発表した中国2016年貿易統計によると、ドルベースの輸出入総額は前年比で6.8％減少した。2年連続のマイナスとなった。米トランプ次期大統領の対中貿易政策や国内経済減速などで、17年の貿易見通しが引き続き不振の可能性が高いとみられる。

税関総署によると、16年の輸出額は前年比で7.7％減の2兆974億ドル（約241兆円）で、下げ幅は09年世界金融危機以降の最大幅となった。また輸入は同5.5％減の1兆5874億ドル（約183兆円）だった。

国務院新聞弁公室が13日に行った記者会見において、同署の黄頌平報道官は「世界金融危機後の世界経済回復力が依然と弱く、外需の低迷が16年貿易不振の主因だ」と示した。

黄報道官は欧州各国で予定されている大統領選や議会選挙、米国で新大統領の就任などを挙げ「国際環境が複雑で厳しい上、反グローバル化の流れが日々勢いを増している。我が国が最大の被害者だ」「国内経済の下振れ圧力が依然として大きい」と話し、17年の貿易見通しについて、不振が続く可能性が高いとの見解を示した。

黄報道官は「トランプ氏が大統領に就任後、われわれはその対外貿易政策を密接に注視していく」とトランプ氏の対中貿易政策に対する警戒感を示した。

（翻訳編集・張哲）

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。

米司法省（DOJ）は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。