珍事?
テニスコートより小さい「世界最小国家」へ 数千人が市民権求める
イギリス南東部に浮かぶ島で、自ら「世界で最も小さな国家」を主張するシーランド公国は最近、イギリスのEU離脱やトランプ米大統領の誕生による世界的変化により、市民権を求める人が増加したという。
英デイリーメール14日の報道によると、同国の主権を握るマイケル王子は、最近、市民権を求める人々が増加し、その数は数千人に達したと答えた。
シーランド公国は、もとは1942年に建設された第二次世界大戦時期の英海軍の海上要塞だった。その面積はテニスコート2面分より小さく、住民は王子夫妻の2人のみ。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した