珍事?
テニスコートより小さい「世界最小国家」へ 数千人が市民権求める
イギリス南東部に浮かぶ島で、自ら「世界で最も小さな国家」を主張するシーランド公国は最近、イギリスのEU離脱やトランプ米大統領の誕生による世界的変化により、市民権を求める人が増加したという。
英デイリーメール14日の報道によると、同国の主権を握るマイケル王子は、最近、市民権を求める人々が増加し、その数は数千人に達したと答えた。
シーランド公国は、もとは1942年に建設された第二次世界大戦時期の英海軍の海上要塞だった。その面積はテニスコート2面分より小さく、住民は王子夫妻の2人のみ。
関連記事
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う