米国移民問題
米移民局が違法入国者取り締まりを強化 5日間で数百人を逮捕
米国国土安全保障省に属する移民・関税執行局のクリステンセン報道官は10日、少なくとも6つの州がトランプ大統領の大統領令を執行し、すでに重犯罪の前科等を持つ不法移民数百人を逮捕したと明らかにした。トランプ大統領は1月27日に違法入国者を対象とする大統領令を発している。
クリステンセン報道官によると、当局は2月6日から2月10日にかけて、アトランタ、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ノースカロライナやサウスカロライナといった都市や州において違法入国者を検挙し、数百人を逮捕した。当局が主に重犯罪の前科者を対象に行った今回の捜査活動は「対象性を有する通常の法執行」だと報道官は評価した。
トランプ政権は、重大な犯罪記録を有する違法入国者およそ300万人を国外退去にすることを就任後の公約に掲げている。その中には殺人犯や暴力犯罪者も多く含まれており、これらの者は社会の法秩序に対し大きな脅威となっている。
ロサンゼルス移民・関税執行局のマリン氏によると、当局が一週間のうちに逮捕した160名の違法入国者のうち、75%は重犯罪歴を有するもので、残りの25%は中度の犯罪もしくは違法入国の罪で逮捕された。
米国シンクタンク・Pew Research Centerが10日に発表した最新報告書によると、アメリカ全土には約1100人の違法入国者が居住し、その20％近くがニューヨーク都市圏とロサンゼルスに住んでいる。アメリカの主要20都市には約680万人の違法入国者が集中し、全体の61%を占めている。
（翻訳編集・文亮）
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