江沢民派最後の反撃か 中国最高裁・検察の「司法解釈」(2)
「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。
1999年7月20日、江沢民は「真、善、忍」を生活準則に修練する1億人の法輪功学習者に対して過酷な弾圧を始めた。「物理的に消滅し、名誉を失墜させ、経済的に破綻させよ」という内部指針を定め、法輪功学習者に対して、「殴り殺しても自殺とみなし、身元確認せずに火葬せよ」という政策を施行してきた。このため、数えきれないほど多くの法輪功学習者が拷問等の迫害で死亡し、臓器を強制的に摘出される未曾有の事件まで発生した。
関連記事
中国国営メディアによると、共産党幹部内で覚せい剤の濫用が深刻な問題となっている。麻薬捜査当局は、多くの共産党幹部が共謀して覚せい剤を使用し、賭博や乱交パーティを開いていることを明らかにした。
中国共産党元老の息子でありながら、海外で内情を暴露したため共産党に忌み嫌われている「元」紅二代羅宇氏(71)は、2月16日夜、米ワシントンのジョン・F・ケネディ・センターで、再び神韻芸術団の舞台を鑑賞した。羅氏は、禁じられた中国本土公演が実現できるよう希望していると大紀元に述べた。
神韻の2016年世界ツアー日本公演が、19日から始まる。ダンサーやオーケストラのメンバー、舞台スタッフら総勢100人が17日夜、中部国際空港に到着し、日本のファンが迎えた。
中国共産党機関紙の元スタッフが5月9日までに大紀元の取材に応じ、中国政府メディアによる国内情報や世論操作の手段を暴露した。この人物は大紀元に自身の辞職表を公開し、そこには「もう(政府や役人を)賞賛したくない、もう(国民を)脅したくない」といった内容を記していた。
米ジョージ・ワシントン大学教授で中国政治が専門のデイビッド・シャンボー氏は、中国在住の友人から一通の手紙を受け取った。在中米国人である友人は、現代中国のかかえるさまざまな問題点を手紙にしたため、共産党崩壊の予兆についても記していた。
中国の大学には、共産党からの離党意思があるため、党員であるにもかかわらず党費を納めていない教授が少なからず存在する。中国人民大学の張鳴教授は、党紀に反して、一定期間党費を納めなかったにもかかわらず、支部の党責任者から、離党や除籍を認めないと通達されたことが明らかになった。
駐韓中国大使館の脅迫により、韓国で開演予定の文化芸術の公演が突如、中止となった。背後には、中国領事館からの圧力があったとみられている。
第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか?実に日本に対して大きな企みがあった。