「L字型」中国経済トレンド、「依然として下向き」＝政府系シンクタンク幹部

中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの幹部はこのほど、中国経済は現在、依然として下向きだと発言した。国内メディア「中国経済網」が19日に報じた。

報道によると、同センターの李偉主任は18日、北京で開催された経済フォーラムで、中国国内経済は依然として「L字」の縦棒の下向きで、まだ底を打っていないと発言した。

李主任は国内経済は「L字の縦棒から横棒に変わる希望はある」と話したが、いつ横棒になるのかとの具体的な説明はなかった。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。