台湾製造業の生産拠点、中国から米国へ移行か
台湾製造業の生産拠点が、中国から米国に移行する傾向が強まっている。米中両国間の貿易摩擦によるダメージを避けるのが一因という見方がある。台湾の自由時報が報じた。
台湾製造業の主力は相手先ブランド名での受託生産が中心のエレクトロニクス産業（電子産業）であり、その大部分が生産拠点を中国に置いている。伝えられるところによると、複数の業界大手は米国での生産拡大に意欲をみせている。
スマートフォンや薄型テレビなどの電子機器受託生産の世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘・会長は1月下旬、米国で初の工場を建設すると発表した。約70億ドル（約7980億円）の大型投資であり、昨年買収したシャープと共同で出資する。
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中国国内インターネット上で、あるブログ記事は大きな反響を呼んでいる。外国企業の直接投資（FDI）によって経済が大きく発展してきた中国江蘇省蘇州市では近年、外国企業が相次いで撤退した主因が、地元政府からの重過ぎる課税にあると指摘しているためだ。
中国ガラスメーカー大手は、米国の3つの州で、10億ドル（約1170億円）のガラス製造工場と倉庫を建設する計画が、中国国内で話題となった。一部のメディアは「なぜ中国国内で工場を建てないのか」「曹氏を（米国に）行かせるな」などと批判した。同社会長は、米国での計画のほうが優位であると説明している。新京報が21日に報じた。
世界経済の調査会社IHS Markitの調べによれば、「世界の工場」としての認識は、もはや過去のものとなりつつあるという。米CNBCが31日に伝えた。
中国の東莞市のある工場は、650人の全従業員のうち590人分の労働力をロボットで置き換えた。結果は驚異的で、生産能力は250％増加したという。
世界最大の会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）はこのほど、インド、マレーシア、タイ、インドネシアとベトナムは将来5年間に、中国に代わって「世界の工場」となるとの研究結果を発表した。香港紙「経済日報」が22日報じた。