中国経済成長目標「6.5％前後」に設定、金融リスクを警戒

中国の李克強首相は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）において、今年の経済成長目標を「6.5％前後」とすると表明した。当局は3年連続で同目標を引き下げた。昨年の目標は「6.5％～7％」だった。

同会議で、李首相は政府経済活動報告を行った。過剰な投資による債務急増でもたらされた金融リスクを抑制するために、今年の当局の財政・金融政策は、今までの拡張的から中立的に移し、「安定を優先する」に重点を置くと述べた。

今秋、5年に一度の共産党大会の開催が控えており、中国共産党最高指導部が入れ替わる。当局は、経済的な不安定が、指導部の人事異動に与える影響を最小限にしたい狙いがあるとみられる。

他の主要経済政策目標は以下の通り。

1．マネーサプライM2の年間伸び率を12％にし、16年の13％から引き下げる

2．消費者物価上昇率を16年と同様の3％前後にする

3．財政赤字目標は対国内総生産（GDP）比で、16年と変わらず3％にする

4．小売売上高の伸び率を10％にする。16年の11％から引き下げる

5．生産能力過剰に関して、鉄鋼生産能力を5000万トン前後、石炭生産能力を1億5000万トン以上を削減する

6．住宅在庫削減に関して、第3、4線の中小都市の地方政府は住民の住宅需要を満足させ、住宅価格の上昇圧力が強まっている都市では、合理的に住宅用地を供給する

7．国有企業改革では、国有企業の株式制改革をほぼ完成させる

8. 投資において、鉄道建設に8000億元（約13兆2000億円）を、道路や水運に1兆8000億元（約29兆7000億円）を投資する

（翻訳編集・張哲）