プロパガンダ
中国消費者デーの番組、ナイキや日本食品の批判キャンペーン展開
おもに中国国内の外資系企業を狙い批判キャンペーンを展開する中国国営テレビ（CCTV）による毎年恒例の消費者保護番組は、今回、マーケティング方法に問題があるとして米スポーツ・メーカのナイキと、放射能の影響を結び付けて日本の食品に矛先が向けられた。
「世界消費者デー」の3月15日に合わせて放送されるCCTVの消費者権利の保護を訴える番組「3・15晩会」では、ナイキが、広告されている同ブランドシューズ「Zoom Air」に専用クッションのない靴を販売していたと指摘。また、「MUJI」のブランドで食品や日用品、衣類を販売する日本の良品計画は、食品の一部にラベル表示の誤記があり、中国が放射線の影響があるとして関東や東北など輸入禁止対象にしている地域で生産されたのものが含まれていたと伝えた。
番組の指摘について、ナイキも良品計画も、正式なコメントをまだ発表していない。
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