金融当局が規制強化、中国株大幅に下落
中国株式市場は4月24日、主要株価指数の上海総合指数は前営業日比約1.4％安の3129ポイントで取引を終えた。今年に入ってから最大な下げ幅となった。金融規制当局がレバレッジ取引への取り締まりと金融セクターへの監督管理を強化するとの強硬姿勢に嫌気で、投資家からの売り注文が集中した。
上海総合のほか、深セン成分指数終値は同2.16％安の1万91ポイントで、創業板指数も同1.58％安の1809ポイントと大幅に下落した。
中国金融規制当局の人民銀行（中央銀行）、証券監督管理委員会（証監会）、銀行業監督管理委員会（銀監会）と保険監督管理委員会（保監会）は過去10日間に、相次いで、レバレッジ解消の強化、金融セクターでの資金空回りを防ぎ資金が着実に実体経済に流れることへの強化、悪質な株価操作などの不正取引への摘発強化などに関して措置を発表した。
この影響で、上海総合指数は17日から21日までの一週間の下げ幅が2.25％を記録し、週ペースとして今年の最大な下落幅となった。
中国習近平当局は今年2月金融の不正行為を断固として取り締まると表明した。また今月9日保監会トップが汚職の疑いで失脚したことで、習当局は、規制当局も含む金融界全体に対して粛正を大いに推し進めていく姿勢を示している。市場関係者は、今後中国株式市場が波乱に展開していくかどうかに警戒を強めている。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。