ゼロから4億円の広告効果「おにぎりアクション」日本マーケティング大賞受賞(GettyImages)
SNSで寄付

ゼロから4億円の広告効果「おにぎりアクション」日本マーケティング大賞を受賞

85万食の給食を開発途上国の子どもたちに届けた「おにぎりアクション2016」がこのたび「第9回日本マーケティング大賞」の奨励賞を受賞した。企画そのものの広告費はゼロだったのに対して、協賛企業には約4億円もの宣伝効果があったという。

受賞企画は、おにぎりの写真をSNSまたは特設サイトで投稿すると、協賛企業が100円寄付するというもの。SNSで気軽に参加でき、周囲からの共感を得られるというユーザー参加型の寄付活動は、話題を呼んだ。

スタートから51日間で約11万件の写真投稿が集まり、参加人数は計36万人に達した。主催者によると、企画の広告費用はゼロであったのに対して、協賛企業には約4億円にのぼる広告効果が得られたという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている