米ウォールマート、中国のサプライヤーを調査へ SOSメモ発見で
米大手スーパーマーケット・ウォ―ルマートは、アリゾナ州の店舗で消費者が購入した財布から、中国の受刑者が書いたとみられる強制労働や虐待を訴える内容のメモが発見されたことについて、同社サプライヤーである中国の製造業者を調査すると発表した。
現地のテレビ局KVOA.comニュースによると、苦境を訴えるメモを書いたのは広西省霊山監獄の受刑者。メモには、毎日14時間も労働を強いられ、ノルマを達成しないと暴行を受けるなど「家畜以下の扱いを受けている」などと書かれていた。
米国営放送ラジオ・フリー・アジア(RFA)の記者がこの件について、ウォールマートへ取材を申し込んだが、返事はなかった。
刑務所では生産高で奨励金 投獄経験者が明かす
数年前から、中国製のさまざまな商品から今回のようなSOSのメモがあいついで発見されている。投獄されたことのある民主活動家や宗教弾圧の被害者などによると、看守をはじめ刑務所関係者は生産高に応じて歩合制の奨励金を受け取るため、受刑者に毎日十数時間の労働を強要しているという。
中国問題の専門家は、格安な中国製の商品の一部は、刑務所などの長時間にわたる強制労働で作られており、それらの製品を購入することにより、無意識に共産党政権の人権迫害に係わってしまうことになると懸念している。
(翻訳編集・叶清)
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]