ブラック企業になる前に
過労死の歯止めとなるか 労働法違反の企業300以上を公表＝厚生労働省
厚生労働省は5月10日、賃金の不払いや違法な時間外労働など、労働基準関係法令違反で送検された全国の企業330以上の事例を公表した。
昨年12月にとりまとめた「過労死等ゼロ」対策の強化の一環として、労働基準関係法令違反の事例を、同省ホームページに一定期間掲載と、厚生労働省は決定していた。
公開される情報は、1、企業・事業場名称 2、 所在地 3、公表日 4、違反法条項 5、事案概要 6、その他参考事項。
具体的な事案や企業名がまとめて公表されるのは今回が初めて。全国の送検の事例2016年10月～2017年3月分となる。同省によると、毎月定期にホームページに掲載するという。
違反の例としては、高所で手すり・囲いのない状況での作業、無資格で重機の運転、労働災害を報告しなかったなど、労働安全衛星法の違反が421例と最も多い。次に多いのは、違法な時間外労働や賃金不払いの労働基準法違反62例と、最低賃金法違反の62例。一企業でも複数の違反があるため、企業の数よりも送検の事例は多い。
事案が厚生労働省のホームページに掲載されるのは基本的に1年だが、現地労働当局の指導で改善が認められた場合は、削除されるという。
（編集・甲斐 天海）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明