1921年から1922年、ソ連の飢饉が訪れた。1921年10月に街頭で飾りや服を売る女性たち。(Topic Press Agency/GettyImages)
終焉の共産主義

ソ連の「フリー・ラブ」実験の失敗(2)

1926年のソ連の国勢調査によると、53万人の離婚女性のうち、養育費を受けられたのはわずか12,000人。

裁判所は、離婚による児童の扶養をめぐる案件で込み合っていた。男性は職を変えたり姿をくらませたりするなど、支払いを避けるため、さまざまな方法をとってきた。

時代は、離婚後の男性にとって責任を放棄させるために有利な方向に働いていた。戦争、内戦、赤軍によるテロで、男性は不足して、より再婚はしやすくなっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
なぜ現代の若者はマルクス主義に惹かれるのか。大企業や医療・金融にはびこる官僚主義と特権支配がその温床となっている現実を浮き彫りにし、労働価値説の誤りを暴いた上で、独占解体と自由市場による解決策を説く
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く