「過激派最大の被害者はイスラムの人々」トランプ大統領 50以上の中東の指導者へ過激派掃討を呼びかけ
就任後初のドナルド・トランプ米大統領は21日、外遊先のサウジアラビアのリヤドで開かれた中東の55カ国との首脳級会合「米アラブ・イスラム・サミット」で演説し、過激派の広がりには最良の立場で臨み、この掃討を呼び掛けた。
初の外遊先としてイスラム教国の中心的立場にあるリヤドを選んだのは、同氏が掲げる「過激派テロとの戦い」とのメッセージを強調し、イスラム教への敵対ではないとの懸念を解消させる狙いがあると見られている。
スンニ派の国を中心とする55カ国に向けた演説の中で、トランプ大統領は、テロ組織に資金が流れることを防止するために「テロリスト資金摘発センター 」を開設すると発表した。このセンターは、テロ行為を続ける過激派の拡散を防止することに合意している、ペルシャ湾岸諸国の6カ国 の連合「湾岸協力理事会(GCC)」と米国のパートナーシップ協定に基づく。
関連記事
トランプ米大統領は11月19日、中国・深圳でのAPEC首脳会議に合わせ、プーチン露大統領と約40分間、非公式に会談した。対面での会談は昨年8月のアラスカ以来。協議内容は明らかにされていない
中国・深圳で11月18日、APEC首脳会議の歓迎夕食会に先立ち、ロシアのプーチン大統領が米国のトランプ大統領に歩み寄り、握手を交わした。記念撮影では、習近平を含む米中ロ3首脳が立ち位置をめぐって身ぶりを交わした
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
トランプ米大統領がUFCのダナ・ホワイト代表にホワイトハウス報道官就任を異例の打診。歴代王者の格闘家をアシスタントとして同伴するよう要請し波紋を呼んでいる。25年の親交を持つ両者の動向に注目が集まる
ホワイトハウス公式文書に基づき、トランプ第2期政権の主要施策と実績を解析。国境警備、減税、エネルギー独立、DOGEによる行政刷新など、主要公約の実現成果を網羅的に詳解する